勝つための経営、屋根を戦略的に活用せよ
太陽光発電は、クリーンなエネルギーとして環境保護の観点から語られることが多い製品ですが、平成21年度から施行している「余剰電力固定買取制度」により、太陽光発電は金融ファンド的な側面もあります。
アパートオーナーが太陽光発電を設置するとどんな大きな経済メリットがあるのか。また、一般個人住宅に比べ、アパートへの設置がなぜ非常に有利であるのか。
そして、ドイツ製太陽光発電システムQセルズが、なぜ他社製に比べてアパート設置に最適であるのか、ご説明いたします。
アパートオーナーだからこそ。
太陽光発電を設置する5つの大きなメリット
- 減税特典により、初期投資額を安くできる！
- 利回り約11％、初期投資費用を8年で回収できる！
- 売電収入を空室対策に充て、勝てる経営を。
- 災害時・停電時でも住居者に電力を供給
- 最上階の入居者さんがうれしい、断熱効果
エネ革税制により、購入費用全額の即時償却が可能。
ただし、平成24年3月31日まで有効の時限立法。
平成24年3月31日までに、太陽光発電システム等の省エネ・低炭素設備へ投資した法人および青色申告事業主については、エネ革税制を根拠として、設備費用の全額を減価償却費として経費に計上できます。この特典により、設置者は大きな減税メリットを享受できます。
エネ革税制（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）について詳しくはこちら
たとえば、課税所得が1,000万円の事業者の場合、通常支払わねばならない所得税は約176万円です。もし、出力10kWの太陽光発電システムを600万円で設置した場合、この600万円すべてが即時償却として経費に計上できますから、課税所得は400万円（1,000万円－600万円）となり、この場合の所得税は約37万円です。ということは、太陽光発電システムを導入することで、なんと納めるべき税金が139万円も安くなってしまうのです！
この減税分は国からの還付金ですから、設備投資費用は実質461万円（600万円－139万円）で済んでしまったことになります。
国と自治体の補助金制度を併用すれば、さらにもっと安い設置費用で済んでしまいます。
ちなみに、一般個人住宅での設置規模は3～4kWシステムが主で、設置費用240万円が相場ですが、屋根の大きなアパートですと、10kWといった比較的大規模なシステムが設置でき、なおかつ461万円という安い価格で設置できるという、大きなメリットがあります。
毎年ほぼ想定通りの売電収入、
平成23年度に設置すると42円の売電単価、10年固定
平成23年度に太陽光発電システムをアパートに設置すると、アパート共用部分等で消費しきれなかった余剰電力を1kWhあたり42円の発電単価で電力会社が買い取ってくれます。しかも、この先10年間、電力会社が固定単価で買い取るよう法律で義務付けられています。ちなみに、平成22年度に設置した場合は48円の売電単価でした。
アパート共用部分の消費電力は階段や通路の電灯などほんのわずかなので、余剰分と言ってはいますが、太陽光で発電した電力のほぼ全量を売ることができます。
もし、出力10kWのQセルズシステムを設置した場合、年間予想総発電量は約11,900kWhで、発電単価42円をかけると、年間50万円の売電収入が見込めます。10kWシステムの初期投資設備費用は、実質461万円ですから、利回り11％（50万円÷461万円＝0.11）の高い投資効果が見込めることができ、たった8年間で初期投資費用を回収することができるのです。
新築アパートに対抗するには、その時代に求められる設備の導入、
古い設備を更新していく必要あり。売電収入をそれに充てる！
満室を維持したり家賃を維持するには、新たな設備の導入や、古い設備の更新など、とにかくお金がかかります。それを怠ると、入居者さんが離れていったり、空室が増えていったりしてしまうでしょう。
その対策として、売電で得た収入を空室対策に充てるのです。インターネット無料化、防犯カメラ設置、オートロック化、その他外観や内装の大規模な修繕など、積極的なサービスを提供し、次々と増える新築アパートに対抗するのです。
今、太陽光発電を設置することで、将来の空室対策費を確実に準備できます。
テレビ・ラジオ・携帯電話の電源確保。災害時は情報収集の有無が人命に関わる。
太陽光発電が入居者さんの情報収集や通信機能をサポート。
非常時、太陽光発電システム専用ブレーカーをOFFにすることにより、自立運転に切り替えることができます。自立運転モードでは、自立運転コンセントから供給される電力により、電気製品を使用することができます。
停電時でも日照があれば、発電した電力によって、テレビやラジオ、携帯電話の充電器、電気ポッド、冷蔵庫などが使用できます。
災害時は情報収集の有無が人命に関わることがあります。太陽光発電によって入居者さんの情報収集や通信機能をサポートすることができるのです。
太陽光発電パネルが断熱材そのもの。屋根への直射日光を遮る。
毎年夏の暑さに苦しんでいた最上階の入居者さんがとても喜ぶ。
太陽光発電を導入すると、最上階の入居者さんが喜びます。なぜなら、屋根にパネルを設置しますので、断熱効果によって真夏の暑さが軽減するからです。
もともと最上階の部屋は真夏になると、太陽の照り返しでどうしても暑くなります。しかし太陽光発電を設置すると、屋根に直接日光が当たりませんから、最上階の部屋の暑さは軽減しますし、冬は保温効果もあります。
そうなると、「夏暑いから」という理由で退去してしまうことが減り、入居率が高まることでしょう。
Qセルズが、アパート設置に大変優れている理由
Qセルズのモジュールサイズは1,670mm×1,000mm×50mmと他メーカーよりも大型で、また、定格出力も1枚あたり多結晶型なら240W、単結晶型なら260Wと、かなりの高出力を誇ります。
システムのモジュール枚数が増えるほど電力損失が大きくなりますから、大規模なシステムにはQセルズのような大型モジュールであれば設置枚数も少なく済みますし、電力損失も小さく、そして設置作業工数も大幅に減らせるのです。
確かに、Qセルズの大きなモジュールは日本家屋の小さな屋根には不向きかもしれませんが、アパートのような大きな屋根での大規模発電には、Qセルズが最適なのです。
あなたのアパートはどのタイプ？
- 切妻型 二階建て８部屋ファミリータイプなら
- 切妻型 二階建て６部屋ファミリータイプなら
- 切妻型 二階建て４部屋ファミリータイプなら
- 寄棟型 二階建て８部屋ファミリータイプなら
- 寄棟型 二階建て６部屋ファミリータイプなら
- 寄棟型 二階建て４部屋ファミリータイプなら
- 上記モデルケースは次の条件下での試算です。
神奈川県横浜市・川崎市の物件、南向き、付近に影となるビル等の大きな建物がないこと。 - 年間予想発電量は、過去の平年気象データを基に試算していますので、将来予測できない天候変動などのために実際とは誤差が生じます。
- 年間予想売電収入は、平成23年度中に設置した場合の売電単価42円／kWhで試算しています。この単価は今後10年間、電力会社が固定で買い取ることを法律で義務づけられています。
- エネ革税制（エネルギー需給構造改革推進投資促進税制）による税制面での優遇は平成24年4月1日以降は無効となります。詳細はお近くの税理士、会計士にお尋ねください。）
横19,000mm×奥行き8,660mmに傾き6寸の切妻屋根、南面のみ設置の場合
Qセルズ製太陽光パネルQ.Pro240が
41枚 9.84kWシステム が載ります。
年間予想発電量 11620.1 kWh／年
年間予想売電収入 ￥488,000／年
システム費用（工事費含む）…￥5,020,000
エネ革税制で即時償却・補助金により
1,000万円の収入所得がある場合、
実質負担額￥3,240,000
利回り15.1％、6.6年で初期投資費用を回収できます。
注）このタイプのアパートは図から分かるように44枚分の設置面積がありますが、44枚載せるとシステム容量が10.56kWとなり、補助金支給の上限容量10kWを超えてしまうことから、41枚9.84kWという半端な枚数・システム容量に抑えてあります。
横17,000mm×奥行き7,720mmに傾き6寸の切妻屋根、南面のみ設置の場合
Qセルズ製太陽光パネルQ.Pro240が
27枚 6.48kWシステム が載ります。
年間予想発電量 7681.8 kWh／年
年間予想売電収入 ￥322,000／年
システム費用（工事費含む）…￥3,430,000
エネ革税制で即時償却・補助金により
1,000万円の収入所得がある場合、
実質負担額￥2,130,000
利回り15.1％、6.6年で初期投資費用を回収できます。
横13,300mm×奥行き7,720mmに傾き6寸の切妻屋根、南面のみ設置の場合
Qセルズ製太陽光パネルQ.Pro240が
21枚 5.04kWシステム が載ります。
年間予想発電量 6017.3 kWh／年
年間予想売電収入 ￥252,000／年
システム費用（工事費含む）…￥2,770,000
エネ革税制で即時償却・補助金により
1,000万円の収入所得がある場合、
実質負担額￥1,680,000
利回り15.0％、6.6年で初期投資費用を回収できます。
横19,000mm×奥行き8,660mmに傾き10寸の寄棟屋根、南面のみ設置の場合
Qセルズ製太陽光パネルQ.Pro240が
40枚 9.60kWシステム が載ります。
年間予想発電量 11138.0 kWh／年
年間予想売電収入 ￥467,000／年
システム費用（工事費含む）…￥4,900,000
エネ革税制で即時償却・補助金により
1,000万円の収入所得がある場合、
実質負担額￥3,150,000
利回り14.8％、6.7年で初期投資費用を回収できます。
注）このタイプのアパートも図から分かるように南面だけでなく東・西面にもそれぞれ6枚ずつ、合計52枚分の設置面積がありますが、52枚載せるとシステム容量が12.48kWとなり、補助金支給の上限容量10kWを超えてしまうことから、40枚9.60kWに抑えてあります。
横17,000mm×奥行き7,720mmに傾き10寸の寄棟屋根、南・東・西側設置の場合
Qセルズ製太陽光パネルQ.Pro240が
40枚 9.60kWシステム が載ります。
年間予想発電量 10065.1 kWh／年
年間予想売電収入 ￥422,000／年
システム費用（工事費含む）…￥4,990,000
エネ革税制で即時償却・補助金により
1,000万円の収入所得がある場合、
実質負担額￥3,230,000
利回り13.1％、7.6年で初期投資費用を回収できます。
横13,300mm×奥行き7,720mmに傾き10寸の寄棟屋根、南・東・西側設置の場合
Qセルズ製太陽光パネルQ.Pro240が
30枚 7.20kWシステム が載ります。
年間予想発電量 7505.2 kWh／年
年間予想売電収入 ￥315,000／年
システム費用（工事費含む）…￥3,960,000
エネ革税制で即時償却・補助金により
1,000万円の収入所得がある場合、
実質負担額￥2,520,000
利回り12.5％、8.0年で初期投資費用を回収できます。
アパートオーナー様、ぜひエネ革税制の効力がある平成24年3月31日までに、この税制面での優遇制度をフル活用し、あなたの「勝てる経営」に太陽光発電をお役立てください。一般個人住宅にはない広い屋根がアパートにはあります。弊社アイシン商事が導入プランニングから施工、関係省庁諸手続、導入後の定期メンテナンスなどフルサポートいたします。まずはお気軽に、無料見積・無料シミュレーションをお申込みください。
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